35年振りに円安が「購買力平価」へ接近

35年振りに円安が「購買力平価」へ接近

2021年10月29日日経新聞に『円安「購買力平価」へ接近～アジア景気に冷や水も』が掲載されている。

『28日の外国為替市場で円相場は1ドル=113円台後半を中心に推移した。急激に進んだ円安・ドル高は一服感があるが、円の先安観は根強い。アベノミクス以降、円相場の下限とされてきた指標に「購買力平価（PPP、消費者物価ベース）」があり、足元の円相場はそれに急接近している。日米の金融政策の姿勢の差からこのまま円安が続けばPPPという水準線を超えて円安が進む可能性すら見えてきた。

PPPは「ある国の通貨の購買力が他の国でも同じになる」との考え方に基づき、2国間の物価を比較して算出した理論的な為替レートのことで、円相場の適切な水準を探る指標の一つとされる。国際通貨研究所によると、直近の9月のPPP（1973年基準）は114円26銭。PPPは円の安値の「越えられない壁」として市場で意識されてきたが、円相場は10月に入って一時、PPPを下回る場面があった。外国為替市場で変動相場制が採用された73年を起点にすると、円相場が月中平均（日銀公表値、午後5時時点）でPPPを下回ったのは米レーガン政権がドル高を許容していた80年代中盤までが最後。85年のプラザ合意で円安是正が示されてからは「円相場のPPPへの接近が米国の円安批判の一つの基準だった」（みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト）。